投資信託の利益の税金計算について

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この記事でお伝えすることは次のとおりです。

投資信託で利益がでれば、税金を払う必要があります。

・利益がでるのは、値上がりして解約した場合や配当金を受けとった場合です。

・運用益には約20%の税金がかかります。

・かんたんな方法を使えば、銀行や証券会社が税金を計算してまとめて払ってくれます。

 

投資信託で運用すれば、そのもうけに税金がかかります。

税金というと、めんどうで難しく感じてしまいますが、

そんなことはありません。

 

あなたの大切な資産です。

税金の金額やしくみも理解したいですよね。

 

 

この記事で、投資信託の税金のしくみ、税金をかんたんに

納める方法をご理解いただけます。

では、解説してまいります。

 

 

投資信託の利益の税金計算

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投資信託を運用した場合、利益に税金がかかります。

貯金など、ほかの金融商品でも同じです。

 

投資信託で税金がかかるパターンは2つです。

・投資信託を解約して運用益がでる場合

・投資信託の分配金を受けとる場合

 

いずれのパターンでも、それぞれに20.315%の税金がかかります

 

税率は、所得税15%、住民税5%、東日本大震災の

復興のための税0.315%の合計です。

 

 

投資信託の利益の税金計算|投資信託を解約したときに利益が確定

投資信託が値上がりしていた場合、解約すると値上がり益

(=利益)に税金がかかります。

 

例をあげてご説明します。

100万円で投資信託を購入し、証券会社の手数料が1万円かかったとします。

このとき投資の元本、元となるお金は手数料を加えた101万円です。

 

 

投資信託が110万円に値上がりしたときに解約した場合

110万円-101万円=9万円 が運用益です。

 

この9万円に税金がかかります。

税額は、9万円×20.315%=18,283円 です。

 

 

投資信託の利益|投資信託の分配金を受けとった場合の税金計算

 

投資信託の分配金には、「税金がかからない分配金」と「税金がかかる分配金」があります。

 

これは、投資信託の分配金には、運用による利益だけではなく、元本の取りくずしが含まれているからです。

特に、分配金利回りが高い毎月分配型の投資信託には、分配金に元本の取りくずしが多くふくまれています。

・税金がかからない分配金

特別配当金や元本払戻金とよばれる分配金です。

 

元本を取りくずして支払われているため、利益ではありません。

したがって税金はかかりません。

 

・税金がかかる分配金

普通分配金とよばれる分配金です。

投資信託の運用益から支払われるため、受けとった方の利益です。

 

したがって税金がかかります。

 

1万円の普通分配金を受け取れば、1万円に税金がかかります。

税額は、1万円×20.315%=2,031円 です。

 

 

投資信託の税金をかんたんに納めるしくみ

投資信託の税金をかんたんに納めるしくみ

 

投資信託の解約であっても、分配金であっても、

利益がでたら税金がかかります。

 

しかし、投資の元本、利益や税額の計算をするのは、

めんどうですよね。

そんなときにおすすめなのが特定口座です。

 

投資信託を購入するためには、銀行や証券会社で口座をひらきます。

そのときに「一般口座」と「特定口座」を

選ぶようになっていますが、「特定口座」を選びます。

 

特定口座は「源泉徴収(げんせんちょうしゅう)あり」と

「源泉徴収なし」2つのコースがありますが、

「源泉徴収あり」を選びます。 

 

これで、銀行や証券会社が税金を計算して、税金を引いた後

の金額を受けとることができます。

銀行や証券会社が税金をまとめて払ってくれるしくみです。

 

 

一方、投資信託や株式の売買をすると利益だけでなく、

損失がでる場合もあります。

 

その場合、利益だけに税金がかかるのではありません。

1年間の利益と損失を合計して、それでも利益が

大きければ税金がかかります。

 

これは損益通算(そんえきつうさん)というしくみですが、

特定口座ではその損益通算もおまかせでやってくれるので、便利です。

 

一方、「一般口座」や「特定口座の源泉徴収なし」を

選んだ場合、自分で確定申告をして税金を払います。

 

複数の銀行や証券会社を使う場合や、損益通算しても

引ききれない損がある場合は、確定申告をした方が

おトクな場合もあります。

 

 

まとめ

投資信託の利益には税金がかかります。

「特定口座」というしくみを使えば、銀行や証券会社に

税金をおまかせできます。

 

それでもあなたの大切な資産。

細かな計算はおまかせしても、いくらかかるのか、

そのしくみを知っておくのは大切です。

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