投資信託の利益の税金計算について

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投資信託で利益がでれば、税金を払う必要があります。

・利益がでるのは、値上がりして解約した場合や配当金を受けとった場合です。

・運用益には約20%の税金がかかります。

・かんたんな方法を使えば、銀行や証券会社が税金を計算してまとめて払ってくれます。

 

投資信託で運用すれば、そのもうけに税金がかかります。

税金というと、めんどうで難しく感じてしまいますが、そんなことはありません。

あなたの大切な資産です。

税金の金額やしくみも理解したいですよね。

 

この記事で、投資信託の税金のしくみ、税金をかんたんに納める方法をご理解いただけます。

では、解説してまいります。

 

 

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投資信託の利益の税金計算

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投資信託を運用した場合、利益に税金がかかります。

貯金など、ほかの金融商品でも同じです。

 

投資信託で税金がかかるパターンは2つです。

・投資信託を解約して運用益がでる場合

・投資信託の分配金を受けとる場合

 

いずれのパターンでも、それぞれに20.315%の税金がかかります。

税率は、所得税15%、住民税5%、東日本大震災の復興のための税0.315%の合計です。

 

 

投資信託の利益の税金計算|投資信託を解約したときに利益が確定

投資信託が値上がりしていた場合、解約すると値上がり益(=利益)に税金がかかります。

例をあげてご説明します。

100万円で投資信託を購入し、証券会社の手数料が1万円かかったとします。

このとき投資の元本、元となるお金は手数料を加えた101万円です。

 

投資信託が110万円に値上がりしたときに解約した場合、110万円-101万円=9万円 が運用益です。

この9万円に税金がかかります。

税額は、9万円×20.315%=18,283円 です。

 

 

投資信託の利益|投資信託の分配金を受けとった場合の税金計算

投資信託の分配金には、「税金がかからない分配金」と「税金がかかる分配金」があります。

これは、投資信託の分配金には、運用による利益だけではなく、元本の取りくずしが含まれているからです。

特に、分配金利回りが高い毎月分配型の投資信託には、分配金に元本の取りくずしが多くふくまれています。

 

・税金がかからない分配金

特別配当金や元本払戻金とよばれる分配金です。

元本を取りくずして支払われているため、利益ではありません。

したがって税金はかかりません。

 

・税金がかかる分配金

普通分配金とよばれる分配金です。

投資信託の運用益から支払われるため、受けとった方の利益です。

したがって税金がかかります。

 

1万円の普通分配金を受け取れば、1万円に税金がかかります。

税額は、1万円×20.315%=2,031円 です。

 

 

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投資信託の税金をかんたんに納めるしくみ

投資信託の税金をかんたんに納めるしくみ

 

投資信託の解約であっても、分配金であっても、利益がでたら税金がかかります。

 

しかし、投資の元本、利益や税額の計算をするのは、めんどうですよね。

そんなときにおすすめなのが特定口座です。

投資信託を購入するためには、銀行や証券会社で口座をひらきます。

そのときに「一般口座」と「特定口座」を、選ぶようになっていますが、「特定口座」を選びます。

 

特定口座は「源泉徴収(げんせんちょうしゅう)あり」と、「源泉徴収なし」2つのコースがありますが、「源泉徴収あり」を選びます。 

これで、銀行や証券会社が税金を計算して、税金を引いた後の金額を受けとることができます。

銀行や証券会社が税金をまとめて払ってくれるしくみです。

一方、投資信託や株式の売買をすると利益だけでなく、損失がでる場合もあります。

 

その場合、利益だけに税金がかかるのではありません。

1年間の利益と損失を合計して、それでも利益が大きければ税金がかかります。

これは損益通算(そんえきつうさん)というしくみですが、特定口座ではその損益通算もおまかせでやってくれるので、便利です。

 

一方、「一般口座」や「特定口座の源泉徴収なし」を選んだ場合、自分で確定申告をして税金を払います。

複数の銀行や証券会社を使う場合や、損益通算しても引ききれない損がある場合は、確定申告をした方がおトクな場合もあります。

 

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まとめ

投資信託の利益には税金がかかります。

「特定口座」というしくみを使えば、銀行や証券会社に税金をおまかせできます。

それでもあなたの大切な資産。

細かな計算はおまかせしても、いくらかかるのか、そのしくみを知っておくのは大切です。

 

 

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