投資信託の申込日・約定日・受け渡し日

この記事でお伝えすることは次のとおりです。

・投資信託の取引には、約定日や受け渡し日などの日付があります。

・その中でも投資信託の値段が決まる日、お金を払う日が大切です。

・特に税金の計算では、受け渡し日がポイントです。

 

投資信託には申込日、約定日、受け渡し日など、いろいろな日付があって、混乱してしまいます。

投資信託を買うとき、いつの値段で買えるのか。税金をうまく避けるためには、いつ取引すればよいのか。

申込日、約定日、受け渡し日は、そのことがわかる大切な日付です。

 

この記事で、投資信託を取引するときの流れ、とくに受け渡し日と税金の関係についてご理解いただけます。

では、解説いたします。

 

 

投資信託の申込日・約定日・受け渡し日

投資信託の申込日・約定日・受け渡し日

 

投資信託の取引の流れ

投資信託の取引は、ふだんの買い物とは少しちがいます。

それは、買うときにまだ値段がわかっていないからです。

値段がわかっていないため、買ったときにすぐにお金を払う必要がありません。

 

投資信託の取引をかんたんに示すと

申し込み→値段の決定→お金のやりとり

となっています。

投資信託を買う場合を例にとって、順に見ていきます。

 

申込日(もうしこみび)

申込日とは、投資信託を注文した日です。

投資信託を買うことを申し込んだ、という意味ですので、申込日という名前になっています。

 

ただし、注文したとは言っても、その日の注文ができるのは平日の営業日の15時までです。

投資信託は、ネット証券であれば24時間注文ができますが、15時を過ぎて注文した場合や休日に注文した場合、次の営業日が申込日になります。

 

約定日(やくじょうび)

約定日とは、申し込んだ投資信託の取引ができた日です。

日本の株式など国内資産で運用する投資信託は、約定日は申込日と同じ日なのがふつうです。

 

約定日が大切なのは、買う値段が決まる日だからです。

投資信託には値段がついていますが、その値段のことを基準価額(きじゅんかがく)といいます。

あなたが買った投資信託の値段は約定日の基準価額です。

 

 

受け渡し日(うけわたしび)

受け渡し日とは、取引ができた投資信託のお金を払う日です。

投資信託には、投資信託受益証券(とうししんたく・じゅえきしょうけん)という券がありました。

お金を払って券を受け取っていたため、受渡日という名前がついています。

 

今は取引が電子化されているため、そのような券はありません。

受け渡し日というのは昔のなごりですね。

日本の株式など国内資産で運用する投資信託は、受渡日は約定日の2日後になる場合が多いです。

海外の資産で運用する投資信託は、受渡日が約定日の4日後や5日後になる場合もあります。

 

投資信託の受け渡し日は重要

投資信託の受け渡し日は重要

 

投資信託の受渡日は、税金の計算をする場合に大切です。

 

NISA口座

NISAは値上がり益や配当金に税金がかからない、という制度です。

ふつうは値上がり益に20.315%の税金がかかりますので、税金がかからないのはお得ですよね。

 

NISAには、1年間の投資枠が120万円という制限があります。

この投資枠は受け渡し日で日付を計算します。

つまり2019年の枠を使いたいと思ったら、受け渡し日は2019年でないといけません。

2019年の最後の営業日は12月30日(月)ですので、受け渡し日が12月30日か、それより前になるように取引することが必要です。

 

 

損益通算

投資信託をなんども売り買いした場合、利益だけに税金がかかるのではありません。

1年間の利益と損失を合計して、それでも利益が大きい場合にだけ税金がかかります。

これは、損益通算(そんえきつうさん)というしくみです。

 

つまり、利益が出ても、損失がある投資信託をうまく売ることができれば、利益にかかる税金を減らすことができます。

この場合も、日付は受け渡し日で計算します。

2019年であれば受け渡し日が12月30日か、それより前になるように取引することが必要です。

 

 

まとめ

 

投資信託には、申込日、約定日、受け渡し日などの日付があります。

申込日 投資信託の注文をする日

約定日 投資信託の値段が決まる日

受け渡し日 投資信託のお金をやりとりする日

 

その中でも、税金の計算には受け渡し日がポイントです。

NISAや1年間の税金を計算する場合には、受け渡し日に注意して取引しましょう。

 

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