さらにお金を稼ぐため副業を始めたいという人は増えてきています。
しかし公務員は副業が全面的に禁止されています。
また、会社が副業を禁止している場合もあります。
そこで投資を始めたいけど副業に含まれるのか心配という場合もあるでしょう。
しかし、心配いりません。
投資は副業には含まれません。
そこで、気になる投資と副業がどのような位置づけを説明していきます。
しかし、利益が出た場合、確定申告が必要になる場合もあるので、投資による確定申告に関しても解説していきます。
投資は副業扱いにならないのでご安心を
投資は副業には含まれません。
それはなぜかというと投資は副業ではなく資産運用だからです。
資産運用によって利益を得ることは、収入を得るために本業の他に仕事を行う副業ではなく資産運用です。
そのため会社で副業を禁止している企業であったり、副業を行うことが許されていない公務員でも安心して投資できます。
自分の資産運用のために投資を行っても何の問題もありません。
しかし、注意しなければならない点もあり、利益が出た場合は確定申告が必要になる場合があります。
投資は副業扱いにならない場合でも、投資で利益が出た場合は?
副業の場合確定申告が必要とされますが、投資で利益が出た場合にも同じく確定申告が必要となる場合があります。
株による税金は利益の20.135％で配当金と値上がりによる利益へ課税されます。
しかし、投資も副業も20万円以上稼ぎがない場合は確定申告が必要ありません。
そして投資の場合はNISA口座を開設することで5年間120万円の資金までなら投資によって得た利益の課税が免除されます。
これは副業にはない点で投資のメリットとも言えます。
投資によって利益を得られるようになった場合はぜひ利用しましょう。
投資は副業扱いではない｜確定申告が必要な場合
では投資によって利益を得て確定申告が必要な場合どのように行ったらよいのでしょうか。
確定申告では投資によって得た収益の収支計算を行います。
ですが株式投資の場合、最初に選択した口座の種類によってやり方や難易度が変わってきます。
口座を開設するときに、特定口座源泉徴収ありを選択した場合、確定申告は証券会社が代わりに行ってくれます。
確定申告を証券会社が行ってくれるのでかなり楽です。
しかし、この場合20万円以下の利益では、本来確定申告は必要ありませんが、その場合も税金が引かれてしまいます。
確定申告をしなくていい分無駄な税金を払ってしまう場合があります。
また、特定口座源泉徴収なしを選択した場合は、自分自身で確定申告を行わなければなりません。
しかし、投資によって得た利益が20万円以下の場合は、確定申告を行わなくていいというメリットがあります。
確定申告の手続きは面倒ですが、特別口座を選択した場合、取引収支を証券会社が送ってくれるため、それを元に確定申告を行えばそう難しくはありません。
一般口座を選択した場合、取引収支を証券会社が送ってくれるわけではないので、かなり手間がかかり面倒です。
しかし、未公開株に投資できるというメリットもあります。
未公開株とは株式公開していない企業のことで、上場していない企業の事です。
そのため、購入できる企業の株の範囲が広がります。
投資を行う場合にも利益が出た場合は副業と同じく確定申告が必要とされるので注意しましょう。
まとめ
もし投資を始めたいけど会社が副業を禁止している、公務員で副業はできないという人も投資は安心してできるのでご心配なさらずに。
しかし、投資にのめり込みすぎて本業に支障をきたさないように資金の管理をきちんと行い余裕を持った投資を行うように心がけましょう。
もっとお金を稼ぎたいから副業をしたいと思ってもできない場合もあるでしょう。
しかし副業をせずとも投資によって資産を増やすという選択肢もあります。
資産を増やすために投資を行うのもよいでしょう。
