保険が満期になれば、税金はいくら負担する?

この記事でお伝えすることはつぎのとおりです。

保険は、誰が受け取るかで、税金の種類が変わる

・本人がもらった方が、色々な意味で好都合

・保険金をもらったら、必ず確定申告を

 

 

加入する保険が満期になる事で、私たちは満期保険金を受け取ります。

その受取の際に、税金を負担するわけですが、不安を感じる人も。

いくらぐらい税金を支払う必要があるのか、非常に気になるところ。

 

この記事を読めば、「保険が満期を迎えた際に、税金をどれだけ負担するべきか」、お分かりいただけるでしょう。

では解説してまいります。

 

 

保険が満期になると、受け取る人次第で税金に違い

税金 保険
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契約者本人が受け取れば負担は軽い

 

一時所得と贈与、それぞれの相違点

満期保険金は、それを受け取る人物が契約者、もしくは、それ以外の第三者で、税金に違いがあります。

 

そのままいただく場合、一括で受け取れば一時所得、年金の形で受け取れば雑所得に。

 

一括なら一時所得

一時所得であれば、満期保険金から、払い込んだ保険料を差し引き、さらに特別控除50万円を引きます。

それで残った金額に所得税の税率がかけられて、税金となります。

結果的に税金としてもっていかれる額は相当減り、税金が全くないことも。

 

年金にするなら雑所得

雑所得の場合、一定額以上になれば保険会社が、最初から差し引いてくれます。

贈与となると、満期保険金から、非課税枠110万円を取り除いた額が課税対象に。

110万円以内なら非課税ですが、それを超えると丸々税金の対象になるので大変です。

 

今まで支払った保険料が考慮されるかされないか、それだけで税金のかかり方に違いが生じます。

ちょっとの違いに思うかもしれませんが、全く違います。

 

 

契約者と受取人を同一にして税金をとられないように

税金の制度からみても、一時所得の形にした方がお得であることは明らかです。

 

受け取る満期保険金が、今まで支払った保険金より50万円も多いケースは、そこまで多くありません。

一時所得にした時点で、税金は全くかからないか、かかっても微々たるものかになる可能性大。

 

反対に贈与にすれば、110万円と基礎控除額は多いですが、これまで支払った保険金は考慮されません。

後で贈与をするにしても、いったん満期保険金を受け取ってからでも大丈夫。

年間110万円以内で贈与を行っていけばいいだけなので、まずは一括で受け取りましょう。

 

 

保険が満期を迎えたら、確定申告で正しく税金を支払う

確定申告をする

 

サラリーマンの人ほど、ついつい忘れがち

 

額面によって確定申告の有無が変わる

満期保険金などで20万円以上の所得があれば、確定申告は必須

ただ、20万円以上をもらっても確定申告が不要なパターンも。

 

一時所得の計算式に当てはめ、最終的に20万円を下回れば確定申告しなくて大丈夫。

おおよその目安では、満期保険金とこれまでの保険料の差が100万円ぐらいあると対象になります。

 

個人事業主などはいくらであっても、確定申告は必要ですが、サラリーマンはそのあたり複雑。

これまで確定申告をしてこなかった人ほど、忘れてしまったり、誤った解釈をしたりします。

本人に一切悪気はなくても、どこで何を指摘されるか分からないので、確定申告は必ず済ませましょう。

 

雑所得でも確定申告は欠かせない

源泉徴収をされているサラリーマンは、確定申告は基本的に必要ありません。

ところが、雑所得が20万円を超える、2か所以上で給与を得ている人は確定申告が必要

 

25万円以上になると保険会社が勝手に源泉徴収を行うものの、これ以外にもかかります。

あくまでも所得税の源泉徴収をしているだけで、住民税にはノータッチ。

 

そのため、確定申告をしないと面倒なことになります。

当然、贈与の際にも確定申告は必要です。

正しく税金を支払うためにも、正しい確定申告を行いましょう。

 

 

まとめ

 

満期保険金で税金がとられるものの、実際にはさほどかからないケースがほとんど。

 

一時所得は、競馬などでの配当も該当しますが、元になった原資の増え方が明らかに異なります。

競馬の配当が税金によって一気にとられる事はあっても、満期保険金には当てはまりません。

 

満期保険金に税金がかけられても、それは微々たるもの、そうでなければ保険の意味を成しません。

これを踏まえて節税対策、ふるさと納税をするのも1つのアイデア。

税金を正確に把握すれば、逆にその選択肢が増えて、活用しやすいでしょう。

 

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