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住宅ローン控除|制度の概要といくら税金が戻ってくるのか

住宅ローン控除

住宅ローンを利用して居住用の不動産を購入した場合、所得税の還付を受けることができます。

これから、住宅購入を検討している方、昨年購入しまだローン控除の手続きをしていない方の参考となるよう解説をします。

 

また住宅ローン控除を受けるためには、人や物件・ローン内容に応じての諸条件があります。

ご自分の場合、該当するかどうかをチェックしてみてください。

 

 

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除

 

住宅ローンを用いて家を新築したとき・購入した時・あるいは条件を満たす中古住宅を購入した時などに、一定の条件を満たしていると、税金(所得税)を控除できるのが住宅ローン控除です。

 

また、所得税を控除しても控除の残りがある場合は、翌年の住民税からも所得税の課税総所得金額等の7%を限度として、控除を受けることができる。(上限あります)

 

 

一般給与所得者においては、源泉所得税は給料から天引きされています。

現実として給与から控除をすることはできないため、税務署に還付請求の申告をすることで、のちに還付を受けることができるという制度です。

 

現実の手続きとしては、還付請求の申告をするという方法が一般的です。

給与所得者は、2年目以降は会社の年末調整時に請求をすることで、還付を受けている。

本来は、昭和47年(1972年度)に創設された「住宅取得控除制度」が始まりです。

当初は期限付きのいわゆる時限立法だったものが、それから現在2019年まで続いています。

 

 

その後、消費税の導入や増税時に、経済の刺激策として、条件がどんどん緩和されてきました。

当初は、住宅にかかる部分だけの控除からスタートしたものです。

 

 

住宅ローン控除は誰でも利用できる制度なのか?

税金還付

 

この制度は、購入者およびローンの諸条件をクリヤすれば、誰でも受けることができる制度です。

 

条件

・住宅を新築・購入し、原則本人が居住することが条件です。(親族等からの購入は対象にならない)住宅は自宅として使う目的のものであり、投資用の住宅や別荘などは当てはまりません。

・年収が3,000万以下であること

10年以上の住宅ローンを借り入れすること(ただし、勤務先融資等で無金利や0.2%(平成28年12月以前の場合は1%)に満たないローンの場合は対象にならない。親族からの借り入れも対象とならない。)

・居住の年と前後の2年、合計5年の中で、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を受けていれば対象にならない

・他に、住宅を新築するために事前に、土地を取得しているケースの場合、対象とならない場合もあるので、注意が必要です。

・控除を受けられるのは、入居した年から10年間で、ずっと居住していることが求められます。(転勤等で名義人のみが居住しなくなる場合でも対象となる場合もあるので、確認が必要です)

 

 

 

住宅ローン控除を適用できる住宅とは?

住宅ローン控除を適用できる住宅とは?

 

住宅ローン控除が適用される住宅の主な条件は下記の通りです。

適用条件

・取得した日から6カ月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで住んでいること

・床面積が50平方メートル以上で、床面積の2分の1以上が居住用

・中古住宅の場合は、建築された日から取得した日までの期間が20年(耐火建築物の場合は25年)以下である(ただし、期間を超えている場合でも、適合証明を取得しているか、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているもの、耐震工事が完了しているものは対象となる)

 

ほかにも、細かな条件がたくさんあり、それらをすべて満たしている必要があります。

 

 

住宅ローン控除の手続きについて

書類手続き

 

手続きの際には、さまざまな書類を用意して、管轄の税務署へ還付請求の申告をしなければいけません。

通常の確定申告(2/15〜3/15)とは違い、居住をした日の翌年1月から申告は可能です。

申告は郵送でも可能です。

 

提出書類・必要書類等一式は、各税務署に備え付けられています。

書類には、必要事項を記載して、状況に応じて別途書類の添付もします。

給与所得者の場合は、住宅ローンの控除を受けたい最初の年については、確定申告をする必要があるのですが、2年目以後は年末調整で適用を受けることが可能です。

 

 

住宅ローン控除を受けると 税金がいくら戻ってくるのか?

 

住宅ローンで控除される金額は、住宅ローンなどの年末残高の合計額を基にして算出します。

また、居住した年によって、適用される期間や税金を取り戻せる金額などが異なっているため、該当する年の要件を確認しましょう。

 

たとえば、一般住宅に平成26年1月1日から令和3年12月31日まで居住した場合は、下記の通りです。

・控除期間 10年

・控除率 1%

・各年の控除限度額 40万円

この場合は、最終的に400万円もの税金が戻ってくる可能性があります。

もし、住宅ローンの年末残高が4,000万円であれば、その1%の40万円が支払った所得税から控除されます。

 

基本的に、源泉所得税が還付されるということです。

もしも、自分が納めた所得税が年間20万円であれば、上の計算式のケースだと、1%で40万という数字が算出されても、戻るのは、20万円ということです。

所得税を控除して余った分については、住民税から差し引かれます。(消費税8%・10%の時であれば上限は136,500円。それ以外であれば、最高97,500円)

 

注意しておくべきなのは、子供が生まれた場合などであります。

子供が踏まれ扶養家族が増えていると、給与所得者の場合、毎月の給与から扶養控除される額が増えて、所得税が前年よりも減っていることがある。

しかし、ついうっかりと住宅ローン控除は年末にいくらいくら戻ってくると思い込み、何かの費用に当て込んでいるケースがある。

しかし、不要が増えた分、所得税を納めていないのだから、還付される税金は減るのです。

 

 

ローン控除を受けた税金が還付されるのか?

いつ戻る

 

手続きをすると1ヶ月半程度で所得税が還付されます。

申告書には、自分の口座を記載する欄があり、そちらに還付金が振り込まれるようになっています。

 

したがって、早めに手続きをすることで、税金が早く戻ってくるのです。

申告の期間は特に定められていないため、いつ手続きをしても受けつけてもらえます。

 

たとえ、その年に手続きを忘れてしまった場合でも、過去5年にさかのぼって還付を受けることは可能です。

今、初めて税金が戻ってくることを知ったという人も、まだ間に合うかもしれません。

 

住宅ローンを受けるための注意点について

 

税金を取り戻せるならば、住宅ローンの金額を大きくしてもいいと考える人がいるかもしれません。

しかし、借りる金額が増えると、その分、手数料なども大きくなってしまいます。

 

登録免許税や融資手数料、利息などは、ローンの金額に比例して大きくなるものです。

たとえば、住宅ローンの金額が2,000万円から3,000万円に増えたとして、取り戻せる税金の額と手数料などが増額される分を比較すると、必ずしも得をするとは限りません。

 

この点に注意して、本当に得をする選択をしましょう。

また、前述した通り、親族からの借り入れは認められません。

勤務先融資などで0.2%を下回る金利の場合も認められません。

 

 

 

まとめ

 

住宅ローンを組んで家を買った人は、手続きをすることで税金が還付されるかもしれません。

 

所定の条件を満たしていれば、最大で400万円もの税金が戻ってきます。

過去5年までさかのぼって手続きすることもできるため、住宅ローンを利用していて、控除を受けていない人はチェックしましょう。

 

ABOUT ME
myubog221
現役の不動産会社社長です。不動産業界に30年間従事してきました。9年前に不動産会社として独立起業。全国ネットの不動産フランチャイズグループに加盟し8年目を迎えています。会社は、売買仲介業に特化し、一般の居住用物件(マンション、戸建、土地、)を中心に取り扱っています。専門性の高い、「不動産」を中心に、つれづれ的に様々な事にに関する様々なことについて、解説していきます。