株の相続|売却で得た売却益には税金がかかる

株 相続 売却益金融

この記事を読むと次のことが分かります。

相続方法

・株の相続時の評価額算出方法

 

亡くなった人の株を相続する場合、相続手続きが必須です。

とはいえ、株の相続は人生で一度、経験があるかないかの出来事なので、方法が分からないのも当然です。

今回は、相続方法と相続時の評価額算出方法について解説していきます。

それでは、解説していきます。

 

 

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株の相続|売却で得た売却益には税金がかかる

株 相続 売却益

 

遺産を相続する場合、切っても切れないものが相続税です。

全ての財産から葬儀費用や基礎控除などを差し引いたものに対して、相続税を支払う必要があります。

 

しかし、株式は現金と違い、価値が一定でないため、相続税の対象にはならないのでは?と思うかもしれませんが、そんなことはありません。

上場企業の場合と、非上場企業の場合で、評価方法は異なりますが、いずれも評価価値に応じて、相続税の納入義務が発生します。

 

ここで、相続税を算出する際の、株式の評価方法について、上場企業の場合と非上場企業(上場廃止企業も含む)に分けて解説していきます。

 

 

株の相続 売却益|上場企業の場合

上場企業の場合は、株価は常に公開されていますので、価値は分かりやすいです。

 

とはいえ、短期的には、大幅な値動きが起こる場合がありますので、相続人に不利にならないよう、次の4つのうち、株価が一番安かったときの価格を評価額とします。

  • 被相続人が亡くなった日の終値
  • 被相続人が亡くなった月の、終値の平均
  • 被相続人が亡くなった前月の、終値の平均
  • 被相続人が亡くなった前々月の、終値の平均

 

平均を求めるとなると、少し大変と思うかもしれませんが、各証券会社にデータはありますので、すぐに計算できます。

損をしないためにも、必ず4つの終値を確認してください。

 

 

株の相続 売却益|非上場企業(上場廃止企業)の場合

非上場企業の場合は、残念ながら、明確なルールがありません。

企業の規模や業績によって、DCF法・配当還元法・純資産法・類似会社比較法などで評価されます。

 

上場企業の場合は、4つの評価額のうち、一番低いものを元に相続税が算出されますが、非上場企業の場合は、そうとは限りません。

企業によって決められた、評価方法で算出された評価額を、その株の価値と見なすことになります。

 

 

株の相続 売却益|株を売却した場合、別途税金が発生する

相続税が支払えない場合、相続した株式を売却して、支払う必要があるかもしれません。

もちろん、相続後であれば、株はあなたのものですので、売却することに問題はありません。

ただし、売却により得た金額には、別途、譲渡所得税を支払う必要があります。

 

「それ二重課税じゃないの?」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。

とはいえ、特例があります。

相続し、相続税の納付があった場合、相続から3年10ヶ月以内であれば、相続税の取得加算費の特例として、譲渡所得税が軽減される場合があります。

 

よって、相続税を納付するために、株を売却した場合、まずはその旨を申請してみてください。

詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

なお、特例を受けるためには、確定申告が必要となりますので、ご注意ください。

 

 

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株の相続|相続するための5つの手順|評価と遺産分割協議が必要

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あなたが相続対象となる身内が亡くなり、株の相続をおこなう場合には、次の手順を踏む必要があります。

※ 相続人が1人しかいない場合、遺言書がある場合は、この限りではありません。

  • 相続人の調査
  • 相続財産調査
  • 遺産分割協議
  • 遺産分割協議書の作成
  • 株式の名義書換(名義変更)手続き

それぞれ詳しく説明していきます。

 

 

株の相続|相続人の調査

相続人が誰なのか、というのは調べなくてもだいたい想定できる、と思うかもしれません。

しかし、世の中には隠された真実が、眠っていることもあります。

 

例えば、被相続人に前妻がいて、その間には子どもがいた場合、その子どもは、当然相続人になります。

万が一、他の相続人がいることに気づかず、手続きをおこなった場合、その手続きは全て無効になり、一からやり直しになります。

 

それでは、相続人はもちろん、証券会社や信託銀行にとっても、面倒です。

ですので、証券会社や信託銀行の多くが、戸籍謄本の提出を求めてきます。

面倒だと思っても、必ず戸籍謄本を準備し、相続人を確認してください。

 

 

株の相続|財産調査

相続人を調査すると同時に、故人がどのくらいの株を所有していたのか、確認する必要があります。

所有数が分からないと、誰がどの株を相続するのか、決めることができません。

ただし、確認方法は、上場企業と非上場企業(または上場廃止企業)によって異なります。

それぞれの確認方法を説明します。

 

上場企業

上場企業の場合は、証券会社や信託銀行などが管理してくれています。

よって、被相続人が利用していた、証券会社や信託銀行などに直接問い合わせ「取引残高報告書」を発行してもらってください。

 

取引残高報告書は、明細書のような役割を果たしており、それを見れば、被相続人がどの株をどの程度所有していたのか、確認することができます。

ただし、昔に発行された株券の場合、電子化手続きがされておらず、証券保管振替機構の特別口座で管理されている場合があります。

その場合は、該当機構に連絡を取り、対処方法を確認してください。

 

非上場企業

非上場企業の場合は、残念ながら明確なルールがありません。

まずは、株券発行会社に問い合わせてみてください。

そうすれば、どの程度所有しているのかは、確認できると思います。

 

ただし、非上場企業は会社規模もピンからキリまであるので、管理すらしっかりされていない可能性もあります。

その場合は、弁護士を通して、確認するしかありません。

 

株の相続|遺産分割協議

相続人と相続財産の調査が完了すれば、その相続人同士で、遺産分割協議をおこなう必要があります。

誰がどの銘柄をどの程度相続するのかを、しっかりと話し合い、決定します。

とはいえ、株式は、流動性のある財産のため、分割に苦労する場合があります。

話し合いをおこなっても、協議がまとまらない場合は、裁判にて、最終決定をおこないます。

 

 

遺産分割協議書の作成

最終的な協議が終了した段階で、遺産分割協議書の作成となります。

いくら話し合いをおこなったとしても、この書類がなければ、全て無効となりますので、ご注意ください。

書類と聞くと、作成が大変そう、と感じてしまうかもしれませんが、インターネットで「遺産分割協議書 ひな形」と検索すれば、ひな形を簡単にダウンロードすることができます。

作成する際には、活用してください。

 

 

株式の名義書換(名義変更)手続き

遺産分割協議書が完成すれば、名義書換(名義変更)の手続きが可能となります。

ただし、手続きには遺産分割協議書以外に、次のものが必要となります。

  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで)

その他にも、書類が必要な場合もあるので、手続き前に、証券会社や信託銀行など(非上場株の場合はその企業)に確認しておいてください。

 

 

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株の相続放棄は必ず手続きすること|放置は危険!

大幅な利益が期待できる、株式であれば、面倒でも、必ず相続手続きをすると思います。

しかし、現状負債を抱えている株式となると、手続きも面倒なので、つい放置したくなるかもしれません。

しかし、放置は絶対にしてはいけません。

 

相続放棄の場合にも、原則3ヶ月以内に、手続きが必要です。

もし、相続放棄の手続きをせずに、そのまま放置した場合、相続人の共有財産となり、仮に資産がマイナスであったとしても、放棄することはできなくなります。

結果として、借金を引き継ぐことになります。

ですので、資産がマイナスであり、放棄したいと思ったとしても、相続放棄の手続きは、必ずおこなってください。

 

 

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まとめ

今回は株の相続方法と相続税の算出方法について解説していきました。

もう一度まとめると、

  • 株の相続はさまざまな書類や手続きが必要
  • 相続税算出時の、株の評価方法は、上場企業と非上場企業で異なる
  • 株の相続放棄をする場合も必ず手続きが必要。

となります。

 

株の相続手続きは、非常に手間がかかります。

相続は必ず必要なことですので、もしもの場合に備え、被相続人が亡くなる前に、できることはやっておくことをオススメします。

 

 

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