保険は、誰しもが加入しているものですが、共済に加入している人もいるでしょう。
でも、保険と共済って何がどのように違うの？と質問されて、返答に困る人も多いはず。
保険と共済の違いは、それぞれのメリットデメリットの違いにも出てきます。
今回は、保険と共済、それぞれの特徴やプラスマイナスの部分をご紹介します。
保険と共済の違いは、営利と助け合いの違い！
・支え合う分、負担は共済の方が少ない
セーフティネットの有無など違いもある
保険も共済も、どちらも万が一の時に給付金がもらえるという点では同じです。
決定的に違うのは、その仕組みにあります。
保険は、1つの会社が営利目的に保険を販売しており、保険料で収益を得ます。
一方、共済は加入者がそれぞれの掛け金で支え合う仕組みなので、営利目的ではありません。
その証拠に、毎年1回決算で利益分が出れば、それを割戻金としてもらうことができます。
保険ではそのようなケースは非常に少なく、この部分は両者で決定的に違う部分です。
もう1つ違うのが、セーフティネットの有無です。
どの保険会社も、「生命保険契約者保護機構」に入っており、万が一の時も契約内容が守られます。
しかし、共済はこれに加入していないので、万が一の時の補償がありません。
もちろんすべての共済が全く対応していないわけではなく、独自の補償制度を設けるところも。
加えて、お互いが助け合う共済の仕組みそのものがセーフティネットとも言えます。
年齢や性別に関係なく一律の掛け金で加入できるのも共済のいいところ。
安心やサービスの保険か、お得の共済か、どちらも捨てがたいです。
割戻金で共済の経営状態を見るのは難しい
割戻金は、共済の経営状態を見る上でとても重要なファクターだと思いがちです。
剰余金、利益の額で割戻金の額面で決まるからですが、そうとは言い切れません。
例えば、都道府県民共済グループの場合、新型火災共済では2018年度の割戻率が3.34%しかないです。
その理由は自然災害が多く発生したためで、それだけ多くの共済金が支払われました。
新型火災共済は、年によって30％程度の割戻率があり、それなりのお金が戻ってきます。
しかし、阪神淡路大震災の年度ではゼロ、東日本大震災の年度では16%にまで下がっています。
傷害共済のように長年ゼロが続くものや総合保障型の共済のように安定したものもあります。
割戻金で共済を見つけたい人は、その中身や長期的な変遷で確認しましょう。
保険と共済では、亡くなった場合の保障に大きな違いが！
・万が一に備えるなら断然保険がおすすめ
死亡保障の額面がかなり違うので注意
生命保険の場合、もし死亡すれば、数千万単位の死亡給付金が得られ、増額も可能です。
保険料がそれだけ高く、数千万の死亡給付金を支払うだけの基盤があるためです。
ところが、共済は掛け金が安く、みんなで支え合い、利益は丸々プールされません。
死亡給付金は微々たるものしかなく、子供の教育費を何年も捻出できるような額にはならないでしょう。
特に県民共済は、死亡保障額が少なく、加入する際にはそのあたりの確認が必要です。
掛け金が安く、病歴があるような人でも保険会社ほど審査が厳しくないところもあります。
それゆえに、死亡保障などの部分でやや手薄になってしまうのは仕方ない部分と言えそうです。
掛け金が安く手厚い保障がある共済も
全国で生協を展開するコープ共済は、死亡保障が最大3000万円となっています。
30歳であれば、月々3000円程度の掛け金で3000万円の死亡保障が得られます。
しかも、割戻金があるため、これよりも負担は軽くなることから、若い人は特におすすめです。
その代わり、保険期間が10年で終わりなど、少し心もとないものもあります。
おすすめなのは、保険と共済を併用するケースで、保険で補い切れないものを共済で補うことも可能です。
死亡保障の部分は保険に任せ、病気や入院に備えたものは共済にするというプランが立てられます。
まとめ
保険も共済も似たようなものですが、その仕組みや実際に受け取れる保険金に違いが見られます。
少しでも負担を軽くしつつ自分の身を守りたい場合には、共済は便利です。
ただし、保障期間や内容は共済によってかなり異なるため、比較検討は必ず行いましょう。
自分や家族を守る上でこれなら安心と思えるものは、自分で見つけ出すのが一番です。
何を守りたいのか、どの部分が不安なのか、それに基づいて保険や共済の中から探すようにしましょう。
